【10億円突破】「楽天ふるさと納税」を通じて新型コロナウイルスでピンチに立たされた生産者と事業者を支援

インターネットを通じて世界中の人々にサービスを提供し続けている楽天株式会社は、納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」にて、「全国からのSOS　新型コロナウイルスの影響に対する支援　大切な産品＆観光地を守りたい！」という企画を実施しています。

この企画は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、苦境に立たされた生産者や事業者を支援することを目的としており、7月20日（月）に累積寄付金額が10億円を突破しました。

ふるさと納税制度をおさらい
「楽天ふるさと納税」の使い方とメリット
- 「楽天ふるさと納税」を利用する3ステップ
- 「楽天ふるさと納税」を利用するメリット
寄付金額が10億円を突破した支援企画
まとめ

ふるさと納税制度をおさらい

ふるさと納税は「遠く離れたふるさとに恩返しがしたい」という気持ちから、2008年に創立された制度です。

自分が生まれ育った「ふるさと」だけでなく、「お世話になった」「関心がある」「応援したい」自治体を自らの意思で選び、納税することができます。

ふるさと納税のポイント① お礼として各地の特産品を受け取れる

納税した自治体から、自慢の逸品や特産品がお礼の品として贈られます。
受け取れる品には、肉や魚、野菜や果物といった食料品から、器やタオル、調理器具などの
工芸品まで、さまざまな種類があります。

離れた場所から「ふるさと」の味を堪能し、「技」に触れることができます。

ふるさと納税のポイント① 自己負担2,000円で税金の控除も受けられる

ふるさと納税制度を利用する際の自己負担金額は2,000円。
寄付した金額から2,000円を引いた金額が、税金の控除対象となります。

「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告の必要もありません。

※ワンストップ特例制度の申請3条件
1. もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
2. 1年間の寄付先が5自治体以内であること
3. 申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること

ふるさと納税のポイント③ 寄付金の使い道を選択することができる

自分が寄付したお金をどう使って欲しいか、自治体に申告することができます。
「福祉施設の充実」「子育て支援」「環境施設の推進」「災害からの復興」など、
使い道は自治体によって様々です。

ふるさと納税は自分の寄付したお金の行き先を選ぶことができる、唯一の制度なのです。

「楽天ふるさと納税」の使い方とメリット

楽天ふるさと納税を使えば、手続きを最小限におさえて、簡単に寄付することができます。

「楽天ふるさと納税」を利用する3ステップ

1. かんたんシミュレーションで自分の寄付上限を知る
年収と家族構成、扶養家族の有無を入力するだけで寄付できる上限の目安がわかります。
2. 寄付できる上限額に合った返礼品を選ぶ
ジャンル分けリストやランキング、金額から自分の求める返礼品にたどりつくことができます。
3. 手続きをする
「確定申告」と「ワンストップ特例制度」どちらかの税金控除申請方法を選びます。
「ワンストップ特例制度」を選んだ場合は、ワンストップ申請書を必要書類と一緒に自治体に送ります。

「楽天ふるさと納税」を利用するメリット

1. 楽天市場の会員情報を使って寄付できる
既に楽天市場のアカウントを持っていれば、面倒な登録手続きなしで寄付することができます。
※住民票に記載されている氏名と住所が注文者情報と一致している必要があります。
2. 手続きは通常のお買い物と同じでシンプル
楽天市場で買い物をするときと同じステップで寄付を完了することができます。
3. 楽天ポイントが貯まって使える
通常の買い物と同様、寄付金額に対し楽天ポイントが付与されます。
貯まったポイントはもちろん次回以降の買い物で使うことができます。

◆楽天ふるさと納税はこちらから
https://event.rakuten.co.jp/furusato/